脱毛って安い買い物ではないので、削れるお金があればとことん削りたいですよね‥！
そこで今回は、保険診療（3割負担）で脱毛が受けらるか、医療費控除が適用になるのかを解説していきます。
エステ脱毛も医療脱毛も保険適用・医療費控除は基本的にはできない
見た目をよくするため・自己処理の手間を減らすための脱毛は、病気の治療目的ではないため自由診療となり、保険適用外になります。
そして病気の治療目的ではない医療費は医療費控除の対象外となるため、基本的に脱毛は全額自己負担で受けることになるということですね。
同じように自費で受けるものとして、他にはこのようなものがあります。
- 美容目的での
- 歯列矯正やインプラント
- シミ取りや二重手術などの美容整形
- AGA（男性ホルモン型脱毛症）などの治療
- 病気の治療ではない
- 健康診断
このように、見た目をキレイにするために行うものは基本的に自由診療（10割自己負担）です。
では生活に支障が出るような病気の治療のためであればどうでしょう？
その場合は保険診療（3割負担）で脱毛が受けられる場合があります。
治療目的であればOK
美容目的の場合は自由診療になりますが、多毛症などの病気の治療で脱毛をする必要があると医師が診断した場合には、保険診療（3割負担）での脱毛ができる場合があります。
そして、保険診療でも支払ったお金が一定の金額を超えた場合には医療費控除の対象となります。
まずは保険診療で脱毛が受けられる場合の例を挙げていきます。
多毛症やわきがなどの場合
多毛症とは、過剰に体毛が増える病気です。
男女ともかかる可能性があり、体の一部または全身の毛に症状が現れます。
多毛症の原因はいくつかありますが、医師が治療のために脱毛が必要であると診断した場合は保険診療で脱毛をすることができます。
しかし、多毛症などの治療には脱毛以外にも治療方法があり、症状の程度や医師の診断によって変わる部分もあるため、必ず保険診療で受けられるわけではないという部分は注意が必要です。
わきが（腋臭）を例に挙げてみましょう。
ワキ毛があると汗をかいたときにムレやすくなるため臭いが強くなる原因になりますが、脱毛で毛を無くすことでムレにくくすることができます。
しかし臭いの原因自体を改善するものではないですよね。
そうなるとわきがの治療として医師が必ず脱毛が必要と判断するとは限らないので、症状の程度や医師の治療方針によって変わってくるということです。
では、医療費控除についてみていきましょう。
医療費控除とは
医療費控除とは、1年間に支払った医療費が一定の金額を超えた場合に、超えた分の医療費が課税対象から差し引かれて、払いすぎた税金が戻ってくる制度です。
医療費控除の制度を受けるためには確定申告が必要になります。
医療費控除の対象となる範囲
医療費控除の計算で合算できる医療費
・申告者本人
・申告者と生計を一にする配偶者や親族
生計を一にするとはどういうことか？というと、
日常の生活の資を共にすることをいいます。
別居している場合でも、
①生活費、学資金又は療養費などを常に送金しているときや、
国税庁HPよりhttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki2017/a/03/order3/yogo/3-3_y03.htm
②日常の起居を共にしていない親族が、勤務、修学等の余暇には他の親族のもとで起居を共にしているときは、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。
簡単に言うと、生活費を共有していたり申込者の扶養に入っている場合は「生計を一にする」ものとするということです。
同じ家に住んでいることが必須ではないため、仕事や学業のために別々に暮らしていたとしても条件に当てはまれば「生計を一にする」ものとして扱われます。
例えば「実家暮らしだが働いていて扶養に入っておらず、自分の身の回りのものは自分で払っている」という方は、「生活費」の中に家賃や電気代・食費なども含まれることを踏まえて、全てを自分自身で払っているのかきちんと確認する必要がありますね。
どんな医療費が対象か
医療費の対象はこちら（国税庁HP）
このように対象は様々ですが、基本的には医師や歯科医師による診療や治療にかかったお金、また、治療や療養のために必要な薬の購入費などになります。
医療費控除額の計算方法
では医療費控除の計算方法について。
先ほど確認した申告者やその家族などの医療費の総額から保険金や給付金などを差し引いて、そこからさらに10万円※1を引くと控除額がわかります。
控除額というと実際に返金される金額と間違いやすいですがそうではありません。
控除額とは課税対象からはずれる金額のことを言います。
医療費控除の金額を計算する
その年の所得金額から控除額を差し引く
所得金額が少なくなるため、払いすぎた所得税が返ってくる
このような流れになるため、控除額＝返金額ではないと覚えておきましょう。
※1‥所得の合計金額が200万円を上回る場合のみ。200万以下の場合は所得の合計金額の5%を引く
確定申告の方法
確定申告をするには、税務署に行くかスマホやパソコンでの申請手続きが必要になります。
スマホやパソコンの場合はe-taxから申請ができますが、e-Taxを使用するにはマイナンバーカードなどが必要になります。
個人の方のe-Tax利用の流れ・持ち物についてはこちらをご参照ください。
https://www.e-tax.nta.go.jp/start/index.htm（国税庁 e-Taxホームページ）
ちなみに、私はe-Taxで申請をする際に間違った金額を入力してしまい、結局あとで税務署に行って申請のし直しをするハメになってしまったので、計算など間違いのないように気をつけましょう‥（笑）
まとめ
この記事では、脱毛が保険適用・医療費控除の対象になるか、医療費控除の申請をする場合はどのようにするかをまとめていきました。
残念ながら基本的には脱毛は保険診療で受けることができないため、全額自己負担で受ける方がほとんどになります。
ただ、保険適用になる場合も中にはあるので、その場合は医療費控除の対象になるかの確認や申請も忘れずに行いたいですね。